理窓　2015年1月号

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関連団体通信関連団体通信18理窓知的財産クラブ会長　産形　和央　現在、職務発明にからみ従来の発明者帰属に代えて原則所属する企業に帰属させようとする特許法の改正問題と、企業がもつ技術情報やノウハウ、顧客リストなどの営業秘密を、窃盗とか詐欺とか脅迫などの不正な手段により取得した個人や企業ばかりでなく、これらを取得しようとする個人や企業に対しても罰則を適用・強化しようとする不正競争防止法の改正問題が話題でしょう。　このうち不正競争防止法は、特許法などと違って、不正競争という「行為」を取り締まり対象としている関係上、米国などに比べて、処罰する対象が非常に狭いといわれています。米国や韓国では、刑事罰の対象が不正な手段により取得した場合に限らず、未遂の場合であっても、また企業が刑事告訴しなくても処罰の対象となりますし、不正取得した営業秘密を使用して製造した製品も輸入禁止となるとともに、差止めの時効もありません（日本では、3年で時効）。どうしてこのような改正を行わなければならないかといいますと、1つは、サイバー攻撃など情報を盗み出すことが行われはじめたこと、もう1つは、韓国のポスコなど外国企業がからんだ大型訴訟案件が続発しはじめたことなどがあるようです。そして、技術情報が不正流出したことを裁判所で立証しようとしても、営業秘密であることと営業秘密としてちゃんと管理されていたことを立証しなければならず、このうち特に秘密管理に問題があるなどして、容易には認めてもらえないという背景があります。今度の改正ではこの立証負担を軽減することも考えられているようです。また、罰則の対象者も2次取得者からもっと広げて3次以降の取得者も対象とするとか、営業秘密の漏えい場所が国内ばかりでなく国外であっても対象とされるようですので、海外生産拠点工場からの生産技術情報の漏えいの防止にも多少歯止めがかかるのではないでしょうか。ただし、海外へ工場を移転させるということは、とくにその国への技術移転という意味合いもありますから、労働集約型の産業の工場ではまずこのようなことは望めませんし、ごく限られた製品の場合しか効果がないかもしれません。理事　松原　秀成1 教員志望学生への支援活動　理科大学教職支援センター主催2年目となる秋の講座「教員採用対策講座（3年生コース）」が無事終了しました。この講座には理窓教育会の会員13名が親身になり指導に携わりました。　講座は10月5日（日）～12月7日（日）の毎日曜日に8回（9：30～16：40）行われました。　内容は教職教養6回、専門教養12回、教育課題・論作文14回で、約80名の学生が受講しました。　この講座の運営・諸準備は、教職支援センターの事務職の方々のご努力のおかげでもあります。数学・理科の専門性と生徒指導など、資質を育成し、全国の学校に送り出せるよう教育会として実践し、支援活動を充実させています。2　首都圏支部の連携を進めています　教員採用試験対策講座の秋の3年生コースは終わりました。次は1月の私学対策講座、3月2日～4日まで、合宿コースが実施されます。　また、3月7日（土）午後に今年度採用試験に合格した学生に対し、お祝いの会である「激励会」を実施します。今年度から首都圏支部（千葉県・埼玉県・神奈川県）にお声をかけ、激励会のご案内をする運びとなりました。毎年理科大から150名にも及ぶ新規採用教員が、全国の地域に赴任します。理数教育の充実を目指し、この良き伝統を継承し「激励会」を少しでも発展させたいと思います。3　坊っちゃん科学賞研究論文コンテスト　第6回坊っちゃん科学賞研究論文コンテスト（高等学校部門）が、10月26日（日）第9回ホームカミンデーの中で、開催されました。坂本功委員長を中心に、大学の職員の皆様とともに20名を超える理窓教育会の先生方が、運営に携わり無事終了いたしました。論文審査で選ばれた優秀賞5校が、素晴らしい研究の成果を発表しました。理窓教育会

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