理窓2014年7月号

27/54

2314・7　理窓会長　宮川公治【相談役・顧問を囲む会】　平成26年5月24日（土）、ポルタ神楽坂にて、当会の相談役と顧問を囲む会を開催しました。今年は、理窓技術士会と理窓ビジネス同友会と共催の技術懇話会（三澤名誉会長の特別講演）と同日に開催しました。参加者も多くとても賑やかな会になりました。【理科大オープンゴルフ会】　平成26年6月14日（土）、理科大オープンゴルフ会（理窓ビジネス同友会共催）をアスレチックゴルフ倶楽部で開催しました。参加者は30名。・優　勝　岩片古志郎　・準優勝　早川　泉・第3位　近藤　英世　・ＢＧ　宮川　公治（75）　次回は、11月8日（土）に理窓会会長杯ゴルフ会を開催予定です。ぜひご参加ください。【お知らせ】　7月15日（火）19時から理窓会倶楽部にてビジネス交流懇親会／8月7日（木）からくり会と共催で暑気払い会（屋形船）／9月16日（火）19時から理窓会倶楽部にてビジネス交流懇親会／10月21日（火）19時から理窓会倶楽部にてビジネス交流懇親会。奮ってご参加ください。理窓ビジネス同友会理窓知的財産クラブ会長　産形和央　特許法が改正され、来年4月にも施行されることになっています。特許後の異議制度が復活しましたが、これと引き換えに、無効審判の請求人適格が、何人もから利害関係人へと制限されました。従来の利害関係人の概念はそう限定されたものではなく、権利侵害として訴えられた者ばかりではなく、権利の消長に影響を受ける人なども入った、わりに広い概念でした。この請求人適格が争われた場合にどのようになるのか興味がもたれます。それから、医薬や農薬ばかりではなく、事故や病気で失った人体機能を取り戻す再生医療特許も5年の特許権の延長が認められることになりそうで、移植手術のために培養した皮膚、角膜、筋肉、軟骨などが対象となる見込みで、ベンチャー企業などにとっては関心のあるところでしょう。米国はすでに5年間の延長を認めています。　ところで、日本企業の先端技術情報が海外へ不正流出していることにつき、これをどのように防止したり、取り締まるかということに関心が集まっています。これは、特許出願して権利を確保する一方で、特許出願すべきでない技術は秘密にして守るようになったためです。つまり、独自の技術を秘密にして守る割合を高め、外国企業がまねをできないようにする必要が高まっていることが背景にあります。そこで、新興国企業は、この独自技術情報を手に入れるために、技術者の引き抜きなどを盛んに仕掛けているわけです。日本企業は、社外からの問題に対しては神経質になっていても、社内に対しては関心が薄いというか、手をこまねいているのが現状のようです。技術者と会社との関係がぎくしゃくしていたり、技術者の使い捨て、全社員に対する一律リストラによる技術者の不満などばかりではなく、企業自身による秘密を守る姿勢の欠如などがその根底にあるともいえます。現行の法制度のもとでは、不正競争防止法による営業秘密として保護の対象となりますが、特許法などと異なり、権利侵害などというものではなく、不正競争行為の1類型として、不正行為を規制するというものです。そのため、どうしても限界があります。新法を制定すべしということもありますが、まずは、優秀な技術者を引き留めるための社内制度の確立とか、技術者の使い捨て政策などを改めるなどしないと根本問題の解決にはならないように感じますが、どうでしょうか。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です