理窓2014年1月号

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関連団体通信関連団体通信22理窓知的財産クラブ会長　産形和央　この頃もまた、特許問題を中心にいろいろと話題が豊富です。アップルとサムスン特許訴訟とか、パテントトロールとからんだ特許権乱用の抑制問題、薬の特許権侵害問題などがあります。これらは、米国での話が中心ですが、日本でも付与後の異議制度が復活する気配です。　いったん特許が成立しますと、なかなか無効審判を提起しにくいとか、ダミーをたてて直接企業同士の争いをしたくないなどの理由からですし、無効審判の場合には、口頭審理があるのが普通ですので、証拠を提出したり、実験成績証明書を提出することが必要となるとか、不服の場合知的財産高等裁判所にお付き合いしなければならないことなどから、どうしても正体が露見してしまうなどの問題もあるようです。それやこれやの思惑から、手軽に無効を申し立て、特許取消決定が出れば、特許庁が知財高裁で対応してくれるなど便利だということのようです。昔は、どの会社のダミーなのか探偵社を使ってそれを調査させるなどということがはやりました。魚屋の2階にいるはずだとか、いるいないなどこのような幽霊が申立て人でいいのかなどの議論もありました。ただ、法律上、何人も申し立てることができるとされている以上、ホームレスが申立人の場合には、確実に書類が、あるいは確実に連絡がとれる場所を記載すればいいことになりますから、別に幽霊でもないし、その記載された場所が連絡先であればそれで足りるということになります。ただ日本は、訴訟となると悲壮感が漂い、決死の覚悟のような変なイメージが先行し、訴訟を避ける傾向があります。そこで目を付けたのが、パテントトロールで、無理やり特許侵害とこじつけて、金員をまきあげる行為に対して、唯々諾々としてお金を貢ぐ日本企業はいかがなものでしょうか。米国でもこのようなパテントトロールの金員まきあげ戦術に対して、特許権の乱用として制限をかけようとしています。パテントトロール対策につぎ込まれる米国企業の対策費用は数百億ドルといわれ、これをもっと有効なところ、たとえば研究開発費用などに使い、米国企業の発展に使わせたいようです。しかし、この対策法案もいつ日の目を見るのやらという印象です。●印刷をテーマに未来をみつめる印刷をテーマに未来をみつめる（創業１９２８年）あなたの想いを本にします。株式会社　株式会社　大和メディアクリエイティブ大和メディアクリエイティブ〒162〒162─0824　東京都新宿区揚場町20824　東京都新宿区揚場町2─20 大和ビル　TEL.0320 大和ビル　TEL.03─32693269─6351　FAX.036351　FAX.03─32693269─63546354http://www.yamato-p.co.jp/http://www.yamato-p.co.jp/謹　賀　新　年株式会社　大和メディアクリエイティブ〒162─0824　東京都新宿区揚場町2─20 大和ビル　TEL.03─3269─6351　FAX.03─3269─6354http://www.yamato-p.co.jp/（株）大和メディアクリエイティブは理窓会を応援しています。

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