理窓　2016年1月号

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関連団体通信関連団体通信22理窓知的財産クラブ会長　産形　和央　当クラブの対象は、企業や研究機関などの知的財産部員、弁理士、弁護士、特許事務所などのパテントエンジニア、特許庁の審査審判官、大学の教員やTLO関係者など広範囲にわたっています。職務内容をみてみますと、特許権を付与する立場（特許庁関係者）、いかにして特許権を取得する人とそれを援助する人などの権利を取得する立場（企業、研究機関、TLOなどや弁理士やパテントエンジニアなど）、特許法などの問題点を研究する理論構築とか人材育成などの教員などに分かれます。特許問題も高度化ししかも複雑化し、大学教員も手出しができず、しかも実務家教員も経験談はできるものの教えることができないなどの事態が生じています。法科大学院が崩壊しているのと軌を一にした感じです。それに、実際にはまったく向かない独りよがりの理論を構築しそれを教えてもその生徒学生が実社会に出てもまったく役に立たず、企業などでも評判が悪い。また、権利付与側の考え方とか実務が、権利取得側に理解されないという実態が生じているし、取得側にしてみると主張する考え方ややり方が全否定されてしまうため、ついていけないとして反発してしまっているのが実情のようです。あげくに、決定的なミスを指摘されて、怒り心頭にきている状況も見受けられます。決定的なミスをするほうが悪いのか、職務上それを含めて判断するほうが気が利かないというのでしょうか、どうなんでしょうか。実情はなかなか根深く複雑です。　欧州特許庁EPOの話をしておきます。これは、欧州の各国がその主権の一部を出しあって設立したものですが、いくつか別の顔をもっています。IIB（国際特許協会）とINPADOC（国際特許情報センター）です。これらの機関をEPOに統合した結果ですが、前者は、欧州各国特許庁のほとんどは規模が小さいため、これらの特許庁用の新規性の調査機関としてハーグに設立され、企業の調査も行っていました。これが母体となり、ミュンヘンに審査部を設けEPOが設立されました。ですからいまでも欧州の特許庁、日本特許庁のPCT調査ばかりでなく企業の新規性調査も引き受けています。後者は、特許情報サービスをするために設立され、各国特許庁が出願データをここに集中させるとともに情報をもらうという構図になっています。インパドックパテントファミリーが有名です。会長　宮川　公治【ビジネス交流懇親会】　毎月（1月・8月は除く）第3火曜の19時から、理窓会倶楽部にて、ビジネス交流懇親会を開催しています。入会をご検討中の方もぜひご参加ください。【第36回定時総会および第156回研修会】　平成27年11月21日（土）、PORTA神楽坂にて第36回定時総会および第156回研修会を開催しました。決議事項に関しましては原案どおり承認可決されました。　研修会では、「国際経済の流れと日本経済の実態」と題し、愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授にご講演いただきました。懇親会も賑やかでした。【今後の予定】・1月19日（火）新年会・スリランカ料理「KANDY」・2月16日（火）理事会／ビジネス交流懇親会・2月18日（木）「講談と数学は何か関係があるのか？」理窓ビジネス同友会WEBサイトhttp://kigyou.risou.net/理窓ビジネス同友会

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